東京エレベーターの点検・メンテナンス

Maintenance
エレベーター点検保守業務を、メーカー独占状態から改めることで業界初エレベーター点検・保守管理費をコストダウンする事に成功しました。
エレベーターの保守の
コスト削減を提案します
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エレベーターの保守について
詳しい資料をお送りします
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東京エレベーターが
低コストで安全・安心の理由とは
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ビル管理で欠かせない!エレベーター保守点検について
ビル管理を考える中で、オーナーが建物全体の維持管理にかかるコストとメンテナンスの内容を踏まえ、重視するのはエレベーターの管理であり、業者選びでしょう。エレベーターは安全にきちんと稼働する事が入居者・利用者への適切なサービスであり、さらにそのビルそのものの資産価値にも関わります。ビル管理にエレベーターの保守点検は欠かせないものです。その分、ビル管理の中でも維持費用が重要なのは言うまでもありません。と同時に、現代そして今後の社会環境も想定しておく必要がありそうです。
-エレベーターを保守点検、検査することは建築基準法で定められています-
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東京エレベーターの選べる2つの点検・保守プラン
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選べる2つの点検・保守プラン
FM契約は、フルメンテナンス契約です、点検から消耗品の補充・対象部品の交換が保守管理料金に含まれるプランです。
POG契約は、点検・給油・調整・電球・ヒューズ・リード線等の小消耗部品の交換までが、保守料金に含まれるプランです。
エコノミープラン(POG契約)
maintenance economy
  • 年間経費の大幅なコストダウン
  • 点検項目・点検内容はFM契約と同じで万全
  • 修理・工事に対して都度明確に費用を提示
サービス概要
POG契約(点検契約)は、点検・給油・調整・電球・ヒューズ・リード線等の小消耗部品の交換までが、保守料金に含まれます。
その他の部品の交換は有償となります。定期的な点検、消耗部品の交換はフルメンテナンス契約と同じです。
但し、契約に含まれない部品の交換や修理などが発生した時は都度別途御見積する仕組みになっていますので、その分、月々の支払金額は安くなります。
また安くなった分、何かあった時の備えとして、年間の支出にその別途請求分を見込んだ予算計上をしておくことが必要になってきます。
この契約のメリットとしては、メンテナンス料金がフルメンテナンス契約時に5~6割程度の費用で済むこと、エレベーターの使用頻度が低い、戸数が少ない等の場合、部品消耗も少ないと考えられることから、たとえその都度部品交換が発生してもPDG契約の方がお得と言えます。
POG契約に含まれる消耗部品
POG契約にはParts(P)、Oil(O)、G(Grease)が含まれます。
Partsには可動、固定コンタクト、ヒューズ、インジケーターランプ、照明ランプ(※)が含まれ、Oilは点検用油脂類、補充用オイル。
Greaseはベアリング及びメタル用グリースを意味します。

※照明ランプについては、特殊ランプ(LED・冷陰極管等)は対象外です。
※かご内装、かご床タイル、乗場三方枠塗装、 敷居(ドアシル)、操作盤カバー・建物設備に関する物は含まれません。
パーフェクトプラン(FM契約)
maintenance perfect
  • メンテナンス経費が一定
  • 修繕計画の確認・チェックの煩わしさ無し
  • 年間の経費計画が明確に
サービス概要
FM契約(フルメンテナンス契約)は、点検から消耗品の補充・対象部品の交換が保守管理料金に含まれております。
料金設定の基本的な考え方としては、「機器の機能維持に必要な部品または修理等の費用を算出し、均等割りして、その月の保守料金に加算して支払う」という考え方が基本になっています。
当然のことながら、いろいろな場面を想定して料金設定されていますので、高めに設定されることになります。
フルメンテナンス契約に含まれる取替部品・修理項目
主索(メインワイヤーロープ)、調速機ロープ、移動ケーブル、ベアリング、制御リレー、プリント基板、インバーターユニット、押しボタン、表示用ランプ など

※以下の項目は除外されます。
かご内装、かご床タイル、乗場三方枠塗装、敷居(ドアシル)、操作盤カバー、建物に関する設備に関する物

安心のサポート体制
エレベーター点検保守業務を、メーカー独占状態から改めることで業界で初めてエレベーター点検・保守管理費をコストダウンする事に成功しました。
メーカーに属さない独立系のエレベーター保守・管理会社としての取り組みが独創的と評価され、日本経済新聞にも掲載されました。
かご内直接通話システム・遠隔監視システム完備
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  • エレベーター点検監視センターは24時間365日対応。
  • 突然のトラブルはもちろん、小さな疑問もいつでも相談できるから安心です。
エレベーター内防犯カメラ(オプション契約)
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  • 安心・安全を守るエレベーター内防犯カメラの設置。
  • 録画機器、液晶モニターなどを設置するサービスを提供しています。
エレベーターを保守点検する目的
エレベーター点検する際の点検項目は、国土交通省告示(平成20年、第283号)で定められています。エレベーターを含む昇降機点検は通常「定期検査」といいます。
定期検査の項目はエレベーターの主に昇降システムによって、具体的に細かく決められています。その内容は多岐に及び、使用頻度に応じて、管理責任者の元で、専門技術と知識を持った者がエレベーター点検しなければなりません。エレベーター点検はエレベーター点検業者に任せることによって、事前に故障を防いで、利用者へ安心安全に乗っていただけるのが目的です。いわばエレベーター点検は、人間の定期健診のような効果です。
人が乗るための箱状の部分を専門的には「かご」といいます。「かご」の昇降はロープ式と油圧式に大別されます。例えば油圧式エレベーター点検の場合、機械室、かご室・かご上・ピットなど構造や駆動それぞれの部分・箇所に対して、項目や事項、方法、判定基準、その結果の起債や管理に至るまで決められています。圧力配管や調速機、エレベーターを吊る鎖やロープをはじめ多くの点検項目があります。
共通した点がある一方、車椅子使用の形態やかごの速度、床面積などエレベーターの型式によっても点検項目は異なります。エレベーター法定検査における点検とは、「昇降機の損傷、変形、摩耗、腐食、発生音等に関する異常の有無を調査し、保守その他の措置が必要かどうかの判断を行うこと」です。
言うまでもなく、エレベーター法定検査の目的は、エレベーターの安全運行を維持することによる一般利用者への安心の提供です。
エレベーターを点検するタイミングとは
マンションや大型の商業施設が立ち並ぶ都市ではエレベーターは欠かせない乗り物です。特に少子高齢化が進み65歳以上の高齢者割合が増える日本では子供からお年寄りまたは体の不自由な方まで気軽に利用できるエレベーターの重要性と需要はますます増えていくことと思われます。
それ故に、エレベーターは構造的に人が乗る箱をワイヤーや油圧ポンプで昇降させているため、摩擦にかかる滑車やワイヤー、油圧ポンプ等は安全性を確保するために定期的な保守点検が欠かせません。
エレベーター乗り場表示板特にエレベーターを適切な位置で止めるためのブレーキ周りの保守点検は重要です。また、災害や故障時に素早く復帰するための安全装置には細心の注意を払う必要があるでしょう。これらには定期的なエレベーター点検が必要になります。
法律ではエレベーターは年に一度の法定検査が義務付けられ(建築基準法第12条または労働安全衛生法第41条による)更に、月に一度以上の保守点検を推奨しています。 これは、最新型でのエレベーターでも適用されていますが、エレベーターの寿命は25年~30年程度とされていますから、設計が古く老朽化を迎えているエレベーターの場合、エレベーター保守点検がますます重要になりエレベーター点検が丁寧に行われている事によって故障率が低くなります。
エレベーターは日頃から酷使される乗り物ですから、何よりも安全性を最優先させなければならないと私達は考えています。
安全運行
安全維持
安心の提供
エレベーター寿命 25年~30年
年に一度 法定検査が義務
月に一度以上 保守点検を推奨
法定検査
建築基準法第12条第3項により、毎年1回国土交通大臣が定めた検査を受けなくてはなりません。 「エレベーターの安全を確保する上で重要な安全装置のテストや機器の劣化を総合的な面で判定を行う検査」となります。 事情により検査を受けられない場合は、使用を中止して休止届けなどの書類を特定行政庁に提出しなければなりません。
法定検査
「労働安全衛生法」に定められた事項
性能検査
工場等に設置されている積載量1トン以上のエレベーター(労働安全衛生法第12条第六号)は、労働安全衛生法第41条第2項に基づき、労働基準監督署長または厚生労働大臣の指定する機関(「ボイラー・クレーン協会」「日本クレーン協会」)によって年1回定期的に検査を受けなければなりません。
自主検査
工場等に設置されているエレベーターは、クレーン等安全規則第154条と第155条により、定期的に自主検査を行い、その結果を記録・保存しておかなければなりません。
変更検査
クレーン等安全規則第163条第1項第一~五号に該当する「エレベーターの変更」を行う場合には、同条第二~三号に基づき労働基準監督署長に届け出を行い、同規則第164条に基づき所轄労働基準監督署長による検査を受けなければなりません。
エレベーター管理上の必要な諸届け
休止届
エレベーターの所有者または管理者は地方自治体が定める事項による長期間に渡ってエレベーターの使用を休止する場合には所轄行政庁に休止届を提出しなければなりません。
変更届
エレベーターの所有者または管理者はエレベーターの修理を行う場合(修理・改造の内容による)、及び所有者、ビル名が変更になった場合には所轄行政庁にその変更届を提出しなければなりません。
廃止届
エレベーターの所有者または管理者は、エレベーターを撤去、または廃止する場合には所轄行政庁に廃止届を提出しなければなりません。
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