安心のサポート体制

エレベーター点検保守業務を、メーカー独占状態から改めることで
業界で初めてエレベーター点検・保守管理費をコストダウンする事に成功しました。

メーカーに属さない独立系のエレベーター保守・管理会社としての取り組みが独創的と評価され、
日本経済新聞にも掲載されました。

かご内直接通話システム・遠隔監視システム完備

エレベーター点検監視センターは24時間365日対応。突然のトラブルはもちろん、小さな疑問もいつでも相談できるから安心です。

東京エレベーター コールセンター

エレベーター防犯カメラ(オプション契約)

エレベーター点検 (メンテナンス) の次に相談が多いのが
エレベーター内防犯カメラの設置です。安心・安全を守る防犯カメラに対する需要は増す一方です。
録画機器、液晶モニターなどを設置するサービスを提供しています。
東京エレベーターの防犯カメラ

選べる2つの契約方法

エコノミープラン(POG契約)

エレベーターの機能維持を目的に装置・機器の点検に重きをおいたプランです。清掃や注油、機器類の調整を行い、部品交換・修理の必要性がある場合にはお客様にご説明の上、お見積書を提示致します。部品交換、工事料金はは月額契約料金に含まれず別途費用となります。
おすすめポイント
●年間経費の大幅なコストダウン
●点検項目・点検内容はFM契約と同じで万全
●修理・工事に対して都度明確に費用を提示
エレベーターの点検の様子東京エレベーターの保守管理

サービス概要

POG契約(点検契約)は、点検・給油・調整・電球・ヒューズ・リード線等の小消耗部品の交換までが、保守料金に含まれます。その他の部品の交換は有償となります。定期的な点検、消耗部品の交換はフルメンテナンス契約と同じです。但し、契約に含まれない部品の交換や修理などが発生した時は都度別途御見積する仕組みになっていますので、その分、月々の支払金額は安くなります。また安くなった分、何かあった時の備えとして、年間の支出にその別途請求分を見込んだ予算計上をしておくことが必要になってきます。この契約のメリットとしては、メンテナンス料金がフルメンテナンス契約時に5~6割程度の費用で済むこと、エレベーターの使用頻度が低い、戸数が少ない等の場合、部品消耗も少ないと考えられることから、たとえその都度部品交換が発生してもPOG契約の方がお得と言えます。
詳細はこちらをご覧ください。

POG契約に含まれる消耗部品

POG契約にはParts(P)、Oil(O)、G(Grease)が含まれます。Partsには可動、固定コンタクト、ヒューズ、インジケーターランプ、照明ランプ(※)が含まれ、Oilは点検用油脂類、補充用オイル。Greaseはベアリング及びメタル用グリースを意味します。

※照明ランプについては、特殊ランプ(LED・冷陰極管等)は対象外です。
※かご内装、かご床タイル、乗場三方枠塗装、 敷居(ドアシル)、操作盤カバー・建物設備に関する物は含まれません。

パーフェクトプラン(FM契約)

エレベーターの機能を常にベストなコンディションに維持することを目的とした契約プランです。劣化した各部品交換・修理を計画的に実施し、その費用をすべて月額の契約料金に含まれます。経過年数により他社で断られたエレベーターも相談に応じます。
おすすめポイント
●メンテナンス経費が一定
●修繕計画の確認・チェックの煩わしさ無し
●年間の経費計画が明確に
エレベーター保守管理業者エレベーター保守

サービス概要

FM契約(フルメンテナンス契約)は、点検から消耗品の補充・対象部品の交換が保守管理料金に含まれております。料金設定の基本的な考え方としては、「機器の機能維持に必要な部品または修理等の費用を算出し、均等割りして、その月の保守料金に加算して支払う」という考え方が基本になっています。当然のことながら、いろいろな場面を想定して料金設定されていますので、高めに設定されることになります。

フルメンテナンス契約に含まれる取替部品・修理項目

主索(メインワイヤーロープ)、調速機ロープ、移動ケーブル、ベアリング、制御リレー、プリント基板、インバーターユニット、押しボタン、表示用ランプ など

※以下の項目は除外されます。
かご内装、かご床タイル、乗場三方枠塗装、敷居(ドアシル)、操作盤カバー、建物に関する設備に関する物

ビル管理で欠かせない!エレベーター保守点検について

ビル管理を考える中で、オーナーが建物全体の維持管理にかかるコストとメンテナンスの内容を踏まえ、重視するのはエレベーターの管理であり、業者選びでしょう。
エレベーターは安全にきちんと稼働する事が入居者・利用者への適切なサービスであり、さらにそのビルそのものの資産価値にも関わります。ビル管理にエレベーターの保守点検は欠かせないものです。
その分、ビル管理の中でも維持費用が重要なのは言うまでもありません。と同時に、現代そして今後の社会環境も想定しておく必要がありそうです。

法定検査

建築基準法第12条第3項により、毎年1回国土交通大臣が定めた検査を受けなくてはなりません。

「エレベーターの安全を確保する上で重要な安全装置のテストや機器の劣化を総合的な面で判定を行う検査」となります。

事情により検査を受けられない場合は、使用を中止して休止届けなどの書類を特定行政庁に提出しなければなりません。

昇降機等 定期検査報告済証

「労働安全衛生法」に定められた事項

性能検査

工場等に設置されている積載量1トン以上のエレベーター(労働安全衛生法第12条第六号)は、労働安全衛生法第41条第2項に基づき、労働基準監督署長または厚生労働大臣の指定する機関(「ボイラー・クレーン協会」「日本クレーン協会」)によって年1回定期的に検査を受けなければなりません。

自主検査

工場等に設置されているエレベーターは、クレーン等安全規則第154条と第155条により、定期的に自主検査を行い、その結果を記録・保存しておかなければなりません。

変更検査

クレーン等安全規則第163条第1項第一~五号に該当する「エレベーターの変更」を行う場合には、同条第二~三号に基づき労働基準監督署長に届け出を行い、同規則第164条に基づき所轄労働基準監督署長による検査を受けなければなりません。

エレベーター 検査証

エレベーター管理上の必要な諸届けについて

休止届

エレベーターの所有者または管理者は地方自治体が定める事項による長期間に渡ってエレベーターの使用を休止する場合には所轄行政庁に休止届を提出しなければなりません。

変更届

エレベーターの所有者または管理者はエレベーターの修理を行う場合(修理・改造の内容による)、及び所有者、ビル名が変更になった場合には所轄行政庁にその変更届を提出しなければなりません。

廃止届

エレベーターの所有者または管理者は、エレベーターを撤去、または廃止する場合には所轄行政庁に廃止届を提出しなければなりません。

エレベーターを保守点検、検査することは建築基準法で定められています

エレベーター保守点検と検査は、その性能を長期間安定して維持し、もとより安全運行を確保するために重要不可欠な作業です。そのため、エレベーターが設置してある建築物の所有者・管理者または占有者は、エレベーター保守点検の実施と結果の報告が法的に義務付けられています。具体的には建築基準法第8条や同第12条に記され、管理方法についてガイドラインが示されています。
同8条では「常時適法な状態に維持するよう努めなくてはならない」とあり、同12条によって、エレベーター定期検査の結果は特定行政庁への報告が義務付けられています。エレベーターの検査項目や方法・判定基準については、国土交通省告示(平成20年・第283号)によって定められています。
なお、特定行政庁とはエレベーターを含む建築物所在地を所管する地方自治体です。また、昇降機関係団体によるガイドラインによって「所有者は昇降機の維持及び運行の安全を確保するため、使用頻度に応じて専門技術者にエレベーター点検その他必要な整備または補修を行わせるものとする」とあります。
さらに、そうした定期検査の記録は3年間の保管が必要と示され、エレベーターの安全確保は、法と指針の枠組みの中に置かれています。保守点検と検査を通じた安全運行の確保とは、最終的かつ第一に利用者に対する安心で快適なエレベーター空間の提供が目的です。
外から見えるエレベーター

エレベーター保守点検・検査することは地道で大事な作業です。

エレベーターを含む昇降機の普及台数は全国で約80万台ほどになります。都市生活のスムーズな空間移動を実現するインフラとして、近年では建築物の高層化とともにエレベーターの普及が大幅に拡大しています。
それに伴い、利用者は必然的に増加するため、普及台数が増えることで老朽化の確率も高まります。
ユーザーに対するエレベーターの適切で安全な利用を促す啓蒙普及活動を継続するろ同時に、不適切・不用意な管理による事故の発生は絶対に避けなければなりません。

安心・快適・便利なエレベーターの運行は、保守点検と検査の継続によって保持されるものです。その作業は利用者には見えない水面下の地道なものですが、所有者等はその責務の大きさを常に認識し、適切なエレベーター管理にあたることが必要といえます。

エレベーターを保守点検する目的

エレベーター点検する際の点検項目は、国土交通省告示(平成20年、第283号)で定められています。エレベーターを含む昇降機点検は通常「定期検査」といいます。
定期検査の項目はエレベーターの主に昇降システムによって、具体的に細かく決められています。その内容は多岐に及び、使用頻度に応じて、管理責任者の元で、専門技術と知識を持った者がエレベーター点検しなければなりません。エレベーター点検はエレベーター点検業者に任せることによって、事前に故障を防いで、利用者へ安心安全に乗っていただけるのが目的です。いわばエレベーター点検は、人間の定期健診のような効果です。
人が乗るための箱状の部分を専門的には「かご」といいます。「かご」の昇降はロープ式と油圧式に大別されます。例えば油圧式エレベーター点検の場合、機械室、かご室・かご上・ピットなど構造や駆動それぞれの部分・箇所に対して、項目や事項、方法、判定基準、その結果の起債や管理に至るまで決められています。圧力配管や調速機、エレベーターを吊る鎖やロープをはじめ多くの点検項目があります。
共通した点がある一方、車椅子使用の形態やかごの速度、床面積などエレベーターの型式によっても点検項目は異なります。エレベーター法定検査における点検とは、「昇降機の損傷、変形、摩耗、腐食、発生音等に関する異常の有無を調査し、保守その他の措置が必要かどうかの判断を行うこと」です。
言うまでもなく、エレベーター法定検査の目的は、エレベーターの安全運行を維持することによる一般利用者への安心の提供です。
エレベーター内のボタン

定期検査をする頻度と安全への意識

検査の実施サイクルはエレベーターの使用頻度に応じて、おおむね1ヶ月と決められています。それらの詳細は業界組織発行のガイドラインによって示されており、定期検査の結果についても3年以上保存しなければならないとしています。

また、エレベーター点検に関わる法律は、建築基準法第8条と第12条に記されており、そこには的検査を実施しなければならないのはもちろん、最終的にその安全の責任はエレベーターを含む「建造物の所有者・管理者または占有者」にあると示され、検査を行う者は一級・二級建築士または昇降機検査資格者と決められています。

エレベーターの安全は、定期検査を通じた多岐に及ぶ点検と管理によって維持されています。管理者と検査者の安全維持への高い意識が、そこには不可欠です。

エレベーターを点検するタイミングとは

マンションや大型の商業施設が立ち並ぶ都市ではエレベーターは欠かせない乗り物です。特に少子高齢化が進み65歳以上の高齢者割合が増える日本では子供からお年寄りまたは体の不自由な方まで気軽に利用できるエレベーターの重要性と需要はますます増えていくことと思われます。
それ故に、エレベーターは構造的に人が乗る箱をワイヤーや油圧ポンプで昇降させているため、摩擦にかかる滑車やワイヤー、油圧ポンプ等は安全性を確保するために定期的な保守点検が欠かせません。
エレベーター乗り場表示板

特にエレベーターを適切な位置で止めるためのブレーキ周りの保守点検は重要です。また、災害や故障時に素早く復帰するための安全装置には細心の注意を払う必要があるでしょう。これらには定期的なエレベーター点検が必要になります。法律ではエレベーターは年に一度の法定検査が義務付けられ(建築基準法第12条または労働安全衛生法第41条による)更に、月に一度以上の保守点検を推奨しています。

これは、最新型でのエレベーターでも適用されていますが、エレベーターの寿命は25年~30年程度とされていますから、設計が古く老朽化を迎えているエレベーターの場合、エレベーター保守点検がますます重要になります。

エレベーター点検が丁寧に行われている事によって故障率が低くなります。
エレベーターメンテナンス時には部品交換する箇所と、その費用を伝える事はもちろんですが、より良いエレベーター点検会社を選ぶことがキーポイントとなります。

都市機能が麻痺してしまうような大災害の場合、遠隔操作の為の通信が遮断されてしまうことも考えられるため、万が一の場合に備え手動でエレベーターを動かす為の方法を、マンションの組合やビルの管理者にも伝えておいたほうが良いと思います。

ハードウェアだけでなく、こうしたソフト面からの保守点検も適切な頻度で行わなければなりません。
エレベーターは日頃から酷使される乗り物ですから、何よりも安全性を最優先させなければならないと私達は考えています。

お気軽にご連絡ください。いつでもお待ちしています。03-3662-1139営業担当 椎橋(しいばし)恒成(つねなり)佐藤(さとう)がご質問にお応えします!!

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